最高裁判所裁判官国民審査事件

上告人は、最高裁判所裁判官国民審査の効力について異議を申し立てたが、原審の東京高裁はこれを退けたため、上告した。上告理由の主張は次の3点である。

• 国民審査の性質：国民審査は、裁判官の任命を完成させるかどうかを審査する制度である。
• 投票方式の違憲性：最高裁判所裁判官国民審査法は連記投票とし、罷免すべきと思う裁判官にだけ×印を付け、何も書かない欄は「罷免を可としない投票」に数える。そのため、罷免の当否が分からない者や一部の裁判官だけに×を付けたい者も、他の裁判官については白票を投じざるを得ない。これは思想・良心の自由（憲法19条）や表現の自由（憲法21条）を侵害する。
• 審査公報の違法：審査公報に「関与した主要な裁判」として事件名しか載せず、裁判上の意見を具体的に示さなかったのは、同法施行令26条に反する。

上告棄却（裁判官全員一致）。

• 性質：国民審査の制度は、実質において解職の制度である。国民が裁判官を罷免すべきか否かを決定する趣旨であり、任命を完成させるか否かを審査するものではない。最高裁判所裁判官の任命は、天皇（長官）または内閣の任命行為によって完了する（憲法6条2項・79条1項）。
• 投票方式：解職制度である以上、投票は積極的に罷免を可とするものと、そうでないものの二つに分かれる。したがって、×印のない投票を「罷免を可としない投票」に数える国民審査法の方式は、制度の趣旨に合う。罷免の当否が分からない者の投票にこの効果を与えても意思に反しないから、思想・良心の自由を制限しない。国民審査法は憲法79条・19条・21条に違反しない。
• 審査公報：裁判上の意見を具体的に示さず事件名のみを記載しても、国民審査法施行令26条に反しない。