最判昭和53年2月24日

Dは昭和23年2月26日に死亡した。相続人は、先妻亡Eとの間の子で成年のF、Gほか5名と、後妻亡Hとの間の子で未成年の被上告人ら4名の計11名である。被上告人らの後見人には共同相続人の一人であるGが選任された。G名義で、同年5月10日、宇都宮家庭裁判所に被上告人らの相続放棄の申述がされ、同月17日に受理された。Eとの間の子も、Fを除き、Gほか5名が相続を放棄した。
原審は、後見人が共同相続人である被後見人を代理してする相続放棄は、自己と被後見人全員について放棄するときでも常に利益相反行為に当たるとした。そのうえで、Gの放棄と被上告人らの放棄の時期の先後に触れないまま、Gによる代理放棄を無効とし、被上告人らの上告人に対する相続回復請求を認容した。

破棄差戻し。

• 単独行為でも826条の対象となる：共同相続人の一部が相続を放棄すると、その者は初めから相続人でなかったものとみなされ、他の相続人の相続分が増える。したがって、放棄者と相続分が増加する者とは利益が相反する。民法860条で準用される826条は、108条と異なり、対象を相手方のある行為に限る趣旨ではない。よって、相続放棄が相手方のない単独行為であることから直ちに利益相反行為に当たる余地がないとはいえない。これに反する大審院判例は変更する。
• 利益相反行為に当たらない場合（規範）：共同相続人の一人が他の共同相続人の全部または一部を後見している場合でも、後見人の代理による相続放棄が常に利益相反行為になるわけではない。後見人がまず自ら相続放棄をした後に、または自らの放棄と同時に、被後見人全員を代理して相続放棄をしたときは、行為の客観的性質からみて、後見人・被後見人間でも被後見人相互間でも利益相反行為に当たらない。