最判平成11年10月21日

根抵当権抹消登記手続請求事件である。上告人らは、ある不動産について後順位抵当権者の地位にある。上告人らは、先順位の（根）抵当権の被担保債権について消滅時効を援用し、先順位の根抵当権の抹消登記手続を求めた。

原審（大阪高裁）は、後順位抵当権者による消滅時効の援用を認めず、上告人らを敗訴させた。

上告人らは上告し、次のように主張した。最判昭和48年12月14日は、抵当不動産の第三取得者が被担保債権の消滅時効を援用できるとしている。後順位抵当権者も第三取得者と同列に扱うべきである。

最高裁は、上告を棄却した。

結論：後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができない。

規範：民法145条の当事者として消滅時効を援用できる者は、権利の消滅により直接利益を受ける者に限定される（最判昭和48年12月14日を参照）。

あてはめ

• 後順位抵当権者は、目的不動産の価格から先順位の被担保債権額を控除した価額についてだけ、優先弁済を受ける地位にある。
• 先順位の被担保債権が消滅すれば、順位が上昇して配当額が増えることはありうる。しかし、その期待は順位上昇がもたらす反射的な利益にすぎない。
• したがって、後順位抵当権者は「直接利益を受ける者」に当たらない。

第三取得者との違い：第三取得者は援用できる。第三取得者と後順位抵当権者とは、置かれた地位が異なる。