ゴルフクラブ名称続用事件

• D社は、預託金会員制ゴルフクラブ「Eカントリー倶楽部」（本件クラブ）が設けられたゴルフ場を経営していた。
• Xは平成元年、Dに1300万円を預託し、本件クラブの正会員資格を取得した。
• Y社はDからゴルフ場の営業を譲り受けた。その後、Dの商号は用いていないが、本件クラブの名称を用いてゴルフ場を経営している。
• 原判決では、YがDの預託金返還債務を引き受けた事実は認定されていない。
• Xは、商法26条1項（平成17年改正前。現会社法22条1項・商法17条1項）の類推適用により、Yが預託金返還義務を負うと主張して提訴した。
• 第1審は請求を認容した。原審（大阪高裁）は、会員が預託金返還請求で信頼するのはクラブ名称ではなく商号により表象される営業主体であり、名称と営業主体が異なることは会員権購入者なら容易に知りうるとして類推適用を否定し、請求を棄却した。

原判決破棄・差戻し。

規範：預託金会員制ゴルフクラブの名称が、ゴルフ場の営業主体を表示するものとして用いられている場合において、ゴルフ場の営業譲渡がされ、譲渡人が用いていたクラブ名称を譲受人が継続して使用しているときは、特段の事情がない限り、譲受人は商法26条1項の類推適用により、会員が譲渡人に交付した預託金の返還義務を負う。

特段の事情の例：譲受人が譲受後遅滞なく、当該クラブ会員によるゴルフ場施設の優先的利用を拒否したこと。

本件では、Yが本件クラブの名称を用いてゴルフ場を経営しており、名称が営業主体を表示するものとして用いられているとみることができる。そのため、特段の事情の存否を審理せずに類推適用を否定した原審には法令違反があるとして、差し戻した。