最判昭和60年11月29日

亡Dは、前主Eから岡崎市内の宅地を取得していたが、まだEからD名義への所有権移転登記を経由していなかった。Dは昭和42年4月3日、この土地を被上告人に贈与した。しかしD名義の登記がないため、被上告人に贈与に基づく所有権移転登記をすることができなかった。

そこでDは同日のうちに司法書士Fに依頼して、E宛ての内容証明郵便を作成し、差し出した。内容は「右土地を被上告人に譲渡したから、Eから被上告人に直接所有権移転登記をするよう求める」というものである。

本件は所有権移転登記抹消登記手続請求事件である。Dの相続人である上告人らは、本件贈与が書面によらない贈与に当たるとして争った。原審（名古屋高裁）は上記書面を民法550条の書面に当たると判断し、上告人らが上告した。

上告棄却。本件内容証明郵便は民法550条の書面に当たる。

規範

• 550条の趣旨は、贈与者が軽率に贈与することを予防し、かつ、贈与の意思を明確にすることを期する点にある。
• したがって、贈与が書面によってされたといえるために、次のことは必要でない。
• 贈与の意思表示自体が書面によっていること
• 書面が贈与の当事者間で作成されたこと
• 書面に無償の趣旨の文言が記載されていること
• 書面に、贈与がされたことを確実に看取しうる程度の記載があれば足りる。

あてはめ
本件書面は、贈与の履行を目的として、Dに対し所有権移転登記義務を負うEに宛てたものである。内容は、中間者Dを省略して直接被上告人に登記することに同意し、かつ指図するものである。その作成の動機・経緯、方式及び記載文言に照らせば、贈与者の慎重な意思決定に基づいて作成され、贈与の意思を確実に看取しうる書面といえる。