テニスコート審判台事件

昭和56年8月、Bは弟・甥と、上告人町が設置する町立G中学校の校庭内のテニスコートでテニスをしていた。長男F（当時5歳）は球拾いをしたり校庭を走り回ったりして遊んでいたが、コート脇に置かれた審判台に前部階段から昇った。そして座席の背当てを構成する左右の鉄パイプを両手で握り、後部から降りようとした。そのため審判台が後方に倒れ、Fは下敷きとなり、後頭部を強打して脳挫傷で死亡した。

• 審判台は座席の高さ約1.4m、背当て最上部まで約1.8m、重量約24kgの鉄製である。後部支柱はほぼ垂直であった。
• 前部階段で普通に昇り降りする本来の用法では転倒の危険はなかった。設置後20年余り人身事故はなく、倒れたのは生徒がふざけて後方に引っ張った1回だけであった。
• 校庭には門扉がなく、近所の子供や家族連れの遊び場として事実上開放されていた。

Bらは町に対し国家賠償法2条1項に基づく損害賠償を請求した。第一審と原審（仙台高裁）は、幼児が背当てをジャングルジムのように使い審判台が倒れることは設置管理者に通常予測し得たとして、請求を一部認容した。町が上告した。

原判決中、町の敗訴部分を破棄し、第一審判決を取り消して、請求を棄却した（破棄自判）。

• 規範：国賠法2条1項の「設置又は管理に瑕疵」とは、営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう。その有無は、営造物の構造、本来の用法、場所的環境及び利用状況等の諸般の事情を総合考慮し、具体的・個別的に判断する。
• 通常有すべき安全性の有無は、本来の用法に従った使用を前提として、危険発生の可能性があるかによって決まる。
• 本来の用法に従えば安全な営造物を、設置管理者の通常予測し得ない異常な方法で使用しない注意義務は、利用者側が負う。幼児に異常な行動をさせない注意義務は、第一次的には保護者にある。
• あてはめ：Fの行動は極めて異常で、通常予測し得ないものであった。本件事故は審判台の安全性の欠如ではなくFの異常な行動に起因するから、町は国賠法2条1項の責任を負わない。