杉山事件

昭和40年4月25日、し尿処理場設置反対運動に伴う威力業務妨害等の被疑者として地元住民3名が逮捕され、3つの警察署に分けて留置された。捜査本部は枚岡署に置かれ、接見の日時等を指定する権限は、内部的に捜査主任官Iとその補佐Hに限られていた。

弁護士である被上告人は、Hとの電話で「指定書がないとあきまへんで」と言われ、言い争いになった。午後4時30分頃、被上告人は布施署で、「弁護人となろうとする者」として被疑者Eとの接見を求めた。Eは弁護人選任の意思を表明したが、Eを取調べ中の警察官Dは、指定権限がないことを理由に、「捜査主任官の指定を受けるか指定書を持ってこい」と接見を拒否した。被上告人が取調室に向かおうとしてもみ合いになり、被上告人は負傷した。DはHに再三電話で状況を報告し、被上告人とHとの電話も2度あったが、感情的な応酬に終わった。午後7時30分頃にHが来署し、午後8時25分から10分間の接見が実現した。

原審は、Dの接見拒否を違法として上告人に慰謝料10万円の支払を命じた。

原判決中上告人敗訴部分を破棄し、大阪高等裁判所に差し戻した。

規範

• 接見交通権は、憲法34条前段の保障に由来する。身体拘束を受けた被疑者にとって刑事手続上最も重要な基本的権利であり、弁護人にとってはその固有権の最も重要なものの一つである。
• 刑訴法39条3項の接見指定は、必要やむをえない例外的措置である。被疑者の防禦準備権を不当に制限してはならない（同項ただし書）。
• 捜査機関は、弁護人等から接見の申出があれば、原則としていつでも接見の機会を与えなければならない。
• 現に取調べ中である、実況見分・検証等に立ち会わせる必要があるなど、捜査の中断による支障が顕著な場合には、弁護人等と協議して、できる限り速やかな接見の日時等を指定し、被疑者が防禦のため弁護人等と打ち合わせられる措置をとるべきである。

あてはめ

• 接見をあらかじめ一般的に禁止して許可制とし、速やかに指定しなかったHの措置は違法である。
• 指定権限のないDが、捜査主任官の指定を受けるよう求めて接見を拒んだことは、国家賠償法1条1項上違法と評価できない。