最判昭和52年12月22日

被告人Cは、スウェーデンのポルノ書籍販売業者から男女の性交場面や性器等を露骨に撮影した写真原板を買い受けた。そして、東京都内の印刷業者にカラー写真雑誌を多数製作させ、国内で販売するなどしていたが、昭和49年2月に検挙され、雑誌は押収された。

その後Cは、アメリカ商社の日本駐在員などをしていた被告人Aを介して、写真原板をアメリカで売却しようと考えた。そこで同年11月初旬ころ、Aに原板32枚を預けた。Aは引き受けた後、国際電話でアメリカの業者数社と売却交渉をした。

C・Aは、共謀のうえ東京都内のA方で販売目的で原板を所持したとして起訴された。弁護人は「アメリカで販売する目的にすぎない」と主張した。原判決はこれを退け、次の2点を理由に第一審の有罪判決を維持した。

• 175条は販売目的で所持する以上処罰する趣旨であり、国内販売目的に限られない。
• 国内で販売する意図が全くなかったとは断定し難い。

結論：被告人Aについては原判決・第一審判決を破棄して無罪とした。被告人C・Bの上告は棄却した。

規範：175条は、わが国の健全な性風俗を維持するため、日本国内でわいせつ物が頒布・販売・公然陳列されることを禁じる趣旨の規定である。したがって、同条後段の「販売の目的」とは日本国内において販売する目的をいう。わいせつ図画等を日本国内で所持していても、日本国外で販売する目的にすぎない場合には、同条後段の罪は成立しない。

あてはめ：Cが原板をAに委託した主な動機は売却代金の取得であり、アメリカでの売却はその方便にすぎないとみられる。しかし、起訴対象の所持の時点で、C・Aが日本国内で売却する目的も併せ持っていたと断定することは困難である。よって国内販売目的の証明は不十分とされた。