最判昭和42年4月7日

旧自作農創設特別措置法41条1項2号および同法施行規則28条の8に基づいて、政府が牧野の売渡処分をした。上告人らは、この売渡処分の無効確認を求めて訴えを提起した（事件名は原野売渡処分無効確認請求）。原審（仙台高裁）は、本件売渡処分は無効でないと判断した。

上告人らは上告し、本件売渡処分の当時、本件土地は上告人らの入会採草地であったことなどを主張した。しかし、原審でそのような主張をした事跡は記録上なかった。最高裁は上告を棄却した。

上告棄却。

規範：旧行政事件訴訟特例法の下でも行政事件訴訟法の下でも、行政庁の裁量に任された行政処分の無効確認訴訟では、無効確認を求める者（原告）が次の2点を主張・立証しなければならない。

• 裁量権の行使がその範囲を超え、または濫用にわたること。したがって処分が違法であること
• その違法が重大かつ明白であること

あてはめ：本件の牧野売渡処分は、旧自作農創設特別措置法41条1項2号・同法施行規則28条の8に基づく。そこに規定された者のうち誰を売渡の相手方とするかは、政府の裁量に任されている。上告人らは、裁量権の逸脱・濫用により違法であることの具体的事実も、違法が重大かつ明白であることの具体的事実も、いずれも主張していない。したがって、処分を無効でないとした原判決に違法はない。