宝塚市パチンコ店規制条例事件

宝塚市長は、宝塚市パチンコ店等、ゲームセンター及びラブホテルの建築等の規制に関する条例（昭和58年宝塚市条例第19号）8条に基づき、市内でパチンコ店を建築しようとするYに対し、建築工事の中止命令を発した。Yがこれに従わなかったため、宝塚市（上告人）がYに対し、同工事を続行してはならない旨の裁判を求めて出訴した。

第1審は、本件訴えを適法なものとして扱い、請求には理由がないとして棄却した。原審（大阪高裁）も第1審判決を維持して市の控訴を棄却した。市が上告したところ、最高裁は職権で本件訴えの適否を検討した。

原判決を破棄し、第1審判決を取り消して、訴えを却下した（裁判官全員一致）。

• 規範①（法律上の争訟）：裁判所法3条1項の「法律上の争訟」とは、当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって、法令の適用により終局的に解決できるものをいう。
• 規範②（行政主体の訴訟）：国・地方公共団体が財産権の主体として自己の財産上の権利利益の保護救済を求める訴訟は、法律上の争訟に当たる。これに対し、専ら行政権の主体として国民に行政上の義務の履行を求める訴訟は、法律上の争訟に当たらない。この種の訴訟は、法律に特別の規定がある場合に限り提起できる。そのような特別規定は存在しないから、不適法である。
• あてはめ：本件訴えは、条例8条に基づく行政上の義務の履行を求めるものである。当該義務が市の財産的権利に由来するという事情も認められない。したがって、本件訴えは不適法である。