最判昭和41年9月22日

Xは、父Dが Y らに対して有していた30万円の貸金債権を相続により取得したとして、貸金の支払を求めた。これに対しYらは、Dが当該債権を訴外Eに譲渡したと抗弁した。その経緯として、DはEからE所有の本件建物を代金70万円で買い受け、代金決済の方法として本件債権をEに譲渡したと主張した。

Xは第一審でこの建物売買の事実を認めた。しかし控訴審で、その自白は真実に反し、かつ錯誤に基づくとして取り消すと主張した。Yらはこの取消しに異議を留めた。

原審は自白の取消しは許されないと判断した。そのうえで、自白によって建物売買の事実を確定し、これを資料として債権譲渡の事実を認定した。Xが上告し、最高裁は原判決を破棄して差し戻した。

結論：破棄差戻し。

規範：間接事実についての自白は、裁判所を拘束しないのはもちろん、自白した当事者を拘束するものでもない。したがって、自白の撤回要件（反真実・錯誤、相手方の同意など）を問題にするまでもなく、自白した当事者はこれを撤回できる。

あてはめ：債権譲渡の抗弁の主要事実は「債権の譲渡」である。「本件建物の売買」は、その主要事実を認定する資料となりうる間接事実にすぎない。原審は自白の取消しを許さず、自白で売買の事実を確定し、それを資料に主要事実を認定した。これは、証拠資料たりえないものを事実認定に用いた違法にあたり、判決に影響を及ぼすことが明らかである。