臨時会召集要求事件

参議院の総議員の4分の1以上である72名の議員が、平成29年6月22日、憲法53条後段に基づき内閣に臨時会召集決定を要求した。内閣は同年9月22日、臨時会（第194回国会）を同月28日に召集すると決定した。召集当日、その冒頭で衆議院が解散され、参議院も同時に閉会となった。

要求をした参議院議員の一人である上告人は、国を相手に次の二つを求めた。

• 確認の訴え：主位的に、次に臨時会召集要求をした場合、内閣が20日以内に臨時会が召集されるよう召集決定をする義務を負うことの確認。予備的に、上告人が20日以内に召集を受けられる地位を有することの確認。
• 損害賠償請求：内閣が要求から92日後まで召集決定をしなかったことは違憲・違法であり、国会議員としての権利を行使できなかったとして、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償。

原審は、確認の訴えを法律上の争訟に当たらないとして却下し、損害賠償請求を棄却した。

上告棄却。

国家賠償請求について

• 憲法53条後段は、国会と内閣との間の権限分配の観点から定められた規定である。各議院の一定数以上の議員に臨時会召集要求をする権限を付与し、要求があれば内閣が臨時会召集決定をする義務を負うこととしたものにすぎない。
• 個々の国会議員の臨時会召集要求に係る権利・利益を保障したものではない。
• したがって、召集決定が遅滞しても、要求をした議員の権利または法律上保護される利益が侵害されるとはいえない。
• 結論として、要求をした国会議員は、召集決定の遅滞を理由に国家賠償法に基づく損害賠償請求をすることはできない。

確認の訴えについて

• 本件各確認の訴えは、当事者間の具体的な権利義務・法律関係の存否に関する紛争であり、法令の適用で終局的に解決できる。したがって法律上の争訟に当たる（この点の原審判断は誤り）。
• しかし、将来の召集要求の有無や召集決定の時期は現時点で明らかでない。不利益が生ずる現実の危険がないから、確認の利益を欠き不適法であり、却下という結論は是認される。