横領後の横領

被告人は宗教法人Aの責任役員である。被告人はAの代表役員らと共謀し、業務上占有するA所有の土地1をB社に約1億円で、土地2をC社に1500万円で売却し、それぞれ所有権移転登記を了したとして、業務上横領罪で起訴された。

売却に先立ち、被告人は自らが経営するD社を債務者として、次の抵当権を設定し、登記を了していた。

• 土地1：昭和55年に根抵当権①、平成4年3月に抵当権②
• 土地2：平成元年に抵当権③

原判決の判断は次のとおりである。

• ①③は、横領罪を構成するか明瞭でなく、仮に構成するとしても公訴時効が完成している。
• ②は横領に当たるが、土地売却の方がはるかに重要である。
• 以上から、売却が不可罰的事後行為に当たることを否定し、第1審の有罪判決を是認した。

弁護人は、抵当権設定後の所有権移転は別に横領罪を構成しないとした最判昭和31年6月26日に違反すると主張して上告した。

上告棄却。最判昭和31年6月26日を、本判決の見解に反する限度で変更した(刑訴法410条2項)。

• 規範1(実体)：委託を受けて他人の不動産を占有する者が、無断で抵当権を設定し登記を了した後でも、その不動産は他人の物であり、受託者の占有も続いている。その後に無断で売却等の所有権移転行為をして登記を了すれば、委託の任務に背き、権限なく所有者でなければできない処分をしたことになる。したがって横領罪(刑法252条・253条)が成立し、先行の抵当権設定行為の存在は後行行為の犯罪成立自体を妨げない。
• 規範2(手続)：検察官は、罪数評価のいかんにかかわらず、事案の軽重・立証の難易等を考慮して、後行の所有権移転行為だけを起訴できる。その場合、裁判所は所有権移転の点だけを審判の対象とすべきであり、先行の抵当権設定行為が横領罪を構成するかといった訴因外の事情に立ち入って審理判断すべきではない。
• 以上は業務上横領罪でも同様である。