倉吉事件

土地収用法に基づく収用で、被収用者に支払う損失補償の額が争われた事案である。収用対象の土地には建築制限が課されていた。そのため、補償額を制限を前提とした(下落した)価格で算定するのか、制限のない状態の価格で算定するのかが問題となった。本判決は最高裁第一小法廷の判決(民集27巻登載)であり、大法廷判決ではない。

結論:土地収用法上の損失補償は完全な補償でなければならない。建築制限が課された土地の補償額は、建築制限のない状態の価格で算定する。

規範(答案用):

• 土地収用法における損失補償は完全な補償、すなわち収用の前後を通じて被収用者の財産価値を等しくならしめるような補償を要する。
• 収用対象地に建築制限が課されている場合でも、補償額は建築制限のない状態を前提とした価格で算定すべきである。