最大判昭和44年4月23日

公選法129条（事前運動禁止）・138条（戸別訪問禁止）・142条（文書頒布制限）は、いずれも憲法21条に違反しないとした大法廷判決

憲法参政権・国務請求権表現の自由本試験で 2 問（短答 2・論文 0）

出題：司法R1・予備H30

判示事項・裁判要旨

裁判所ウェブサイトの判例情報より（原文のまま）

公職選挙法一二九条、一三八条、一四二条の各規定と憲法二一条

公職選挙法一二九条、一三八条、一四二条の各規定は、憲法二一条に違反しない。

被告人は公職選挙法違反で起訴され、第一審で同法129条（事前運動の禁止）、138条（戸別訪問の禁止）、142条（文書図画の頒布の制限）を適用されて有罪となった。原審（東京高裁）は第一審判決を正当とした。

弁護人は上告した。上告趣意は、これら3つの規定はいずれも憲法21条に違反して無効であり、これを適用した第一審判決を正当とした原判決は憲法21条の解釈適用を誤ったものだ、というものである。最高裁大法廷は上告を棄却した。

結論：公職選挙法129条・138条・142条は、いずれも憲法21条に違反しない。上告棄却（裁判官全員一致）。

138条・142条について

戸別訪問の禁止と文書図画の頒布の制限が憲法21条に違反しないことは、先例の大法廷判決（昭和25年9月27日、昭和30年4月6日）が明らかにしている。これを変更する必要はない。

129条について（規範）

「憲法二一条の保障する言論・出版その他表現の自由には公共の福祉のため必要かつ合理的な制限の存し得べきことは、前記当裁判所大法廷判決の明らかにするところである。」
判断枠組みが「公共の福祉による必要かつ合理的な制限」であること

「公職の選挙につき、常時選挙運動を行なうことを許容するときは、その間、不当、無用な競争を招き、これが規制困難による不正行為の発生等により選挙の公正を害するにいたるおそれがある」
事前運動を禁止する目的＝弊害の防止の中身

「選挙運動の期間を長期に亘らない相当の期間に限定し、かつ、その始期を一定して、各候補者が能うかぎり同一の条件の下に選挙運動に従事し得ることとする必要がある。」
期間制限の必要性（候補者間の条件の平等）

「選挙運動をすることができる期間を規制し事前運動を禁止することは、憲法の保障する表現の自由に対し許された必要かつ合理的な制限であるということができる」
129条合憲の結論部分

この解説は AI が作成しています。判決全文に基づいて書き、別の AI が全文と照合して確認していますが、誤りが残っている可能性があります。判決文の引用は全文と一字一句照合したものだけを載せています。大事な点は判決全文で確かめてください。