浜松市土地区画整理事業計画事件

被上告人（市）は、遠州鉄道西鹿島線の連続立体交差事業の一環として、上島駅の高架化と駅周辺の公共施設の整備改善等を図るため、上島駅周辺土地区画整理事業を計画した。平成15年11月、旧土地区画整理法52条1項に基づき、事業計画で定める設計の概要について静岡県知事の認可を受け、事業計画の決定をして公告した。

施行地区内に土地を所有する上告人らは、本件事業は公共施設の整備改善と宅地の利用増進という法所定の事業目的を欠くなどと主張し、事業計画決定の取消しを求めた。

原審は、次のように述べて訴えを却下すべきものとした。

• 事業計画は事業の基礎的事項を一般的・抽象的に定める「青写真」にすぎない。
• 公告に伴う建築制限等は、法が特に付与した付随的効果にとどまる。
• したがって処分性はない。

結論：市町村施行の土地区画整理事業の事業計画決定は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。原判決のうち被上告人に関する部分を破棄し、同部分につき1審判決を取り消して静岡地裁に差し戻した。

規範（答案用）：

• 事業計画決定により、施行地区内の宅地所有者等は、建築行為等の規制を伴う土地区画整理事業の手続に従って換地処分を受けるべき地位に立たされる。その意味で法的地位に直接的な影響が生じ、法的効果は一般的・抽象的なものにとどまらない。
• 換地処分等の段階で争っても事情判決（行訴法31条1項）がされる可能性が相当程度ある。実効的な権利救済の観点からも、計画決定段階での取消訴訟を認めるのが合理的である。

以上の理由で、最大判昭和41年2月23日と最判平成4年10月6日を変更した。裁判官全員一致である。