横浜市保育所廃止条例事件

横浜市（被上告人）は4つの保育所（本件各保育所）を設置・運営していたが、これらを民営化の対象とした。平成15年12月18日の市議会の議決を経て、保育所の名称・位置を定める横浜市保育所条例の別表から本件各保育所の部分を削除する改正条例（本件改正条例）を制定し、同月25日に公布した。同条例は平成16年4月1日に施行され、これにより本件各保育所は廃止された。

上告人らは、本件各保育所で保育を受けていた児童またはその保護者である。入所承諾時に、それぞれ終期を定めた保育の実施期間の指定を受けていた（市の規則上、入所申込書・入所承諾書に保育の実施期間を記載する）。上告人らは、条例の制定行為が、自ら選択した保育所で保育を受ける権利を違法に侵害すると主張し、その取消し等を求めた。

原審は、公の施設の設置・廃止に関する条例は一般的規範の性質を有し、処分と同視できる事情もないとして、処分性を否定し、本件訴えのうち条例制定行為の取消しを求める部分を却下すべきものとした。

結論：本件改正条例の制定行為は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。原審の処分性否定は法令の解釈適用を誤ったものである。もっとも、上告人らに係る保育の実施期間はすべて満了しているから、訴えの利益は失われた。したがって却下の結論は是認でき、上告棄却とした。

規範：

• 条例の制定は議会の立法作用に属するから、一般的には処分に当たらない。
• しかし、次の条件を満たす条例の制定行為は、行政庁の処分と実質的に同視し得る。
• 条例が他に行政庁の処分を待つことなく、その施行により直接に効果を発生させること
• その効果が、限られた特定の者らに対して、直接、法的地位を奪う結果を生じさせるものであること
• さらに、取消判決・執行停止決定に第三者効（行政事件訴訟法32条）がある取消訴訟で争わせることに合理性があることも、処分性を肯定する根拠となる。