最決平成25年2月20日

被告人は、平成16年8月から同17年8月までの間に岡山市内で行ったとされる合計20件の住居侵入・窃盗・同未遂・現住建造物等放火で起訴された。このうち第1〜第9および第19の住居侵入・窃盗は、被告人も認めていた。

被告人には次の前科があった。

• 昭和47〜48年の窃盗13件・現住建造物等放火1件等による懲役6年
• 平成2年の住居侵入・窃盗10件、住居侵入・窃盗・現住建造物等放火2件等による懲役9年

原審（広島高裁岡山支部）は、これらの前科と被告人が認める住居侵入・窃盗の事実から、被告人に次の特徴があると認めた。

• ア 色情盗という特殊な性癖
• イ 下見等で女性居住者の情報を得る、女性用の物の入手を主目的とする、留守中に窓ガラスを割って侵入するという手口
• ウ 女性用の物を窃取した際に、女性に対する複雑な感情から室内に放火するなどの「極めて特異な犯罪傾向」

原審は、これらが争いのある第10〜第15、第18、第20の各事実と一致することを、犯人が被告人であることの間接事実の一つとし、事実誤認の控訴趣意を退けた。被告人が上告した。

上告棄却。

規範：前科証拠を犯人性の証明に用いるには、前科に係る犯罪事実が顕著な特徴を有し、かつ、その特徴が証明対象の犯罪事実と相当程度類似することから、それ自体で両者の犯人が同一であることを合理的に推認させるものでなければならない（最判平成24年9月7日）。この基準は、前科以外の被告人の他の犯罪事実を犯人性の証明に用いる場合にも同様に当てはまる。

したがって、前科に係る犯罪事実や被告人の他の犯罪事実を犯人性の間接事実とすることは、それらの犯罪事実が顕著な特徴を有し、かつ、その特徴が証明対象の犯罪事実と相当程度類似していない限り、許されない。

あてはめ：ア・イは単独でも総合しても顕著な特徴とはいえない。ウは曖昧で「特異な犯罪傾向」とはいい難いうえ、そもそもこのような犯罪性向を間接事実とすることは許されない。よって原判決には法令違反がある。もっとも、この間接事実を除いても、その余の証拠により事実誤認はないとした原判断は是認できるので、判決に影響を及ぼさない（刑訴法411条による破棄はしない）。