メタノール事件

被告人両名は飲食店を共同で経営していた。両名は、飲食店Cから仕入れた「ウイスキー」と称する液体について、メタノールを含んでいるおそれがあった。そのため、十分に検査して含有しないことを確かめてから客に販売すべきであった。ところが両名は何の検査もせず、法定の除外量以上のメタノールは含まれていないと軽く信じ、意思を連絡してその液体を客に販売した。

原判決は、これを有毒飲食物等取締令4条1項後段の「過失ニ因リ違反シタル」罪にあたるとし、刑法60条を適用して共同正犯とした。弁護人は上告し、過失犯に刑法60条を適用したのは違法であると主張した（上告趣意第二点）。

上告棄却。過失犯についても共同正犯の成立を肯定した。

• 出所の不確かな液体を客に販売するには、メタノールを含むか否かを十分に検査してから販売する義務がある。被告人らはいずれもこの義務を怠り、検査をしないまま販売した。これは取締令4条1項後段の「過失ニ因リ違反シタル」場合にあたる。
• 飲食店は被告人両名の共同経営にかかるものであり、液体の販売についても両名は意思を連絡して販売した。したがって、この点で両名の間に共犯関係の成立を認めるのが相当である。原判決が刑法60条を適用したのは正当である。

規範（答案用）：共同の業務を営む者らが、各自に課された注意義務を怠り、意思を連絡して危険な行為を共同して行った場合には、過失犯についても刑法60条の共同正犯が成立しうる。