宅配便エックス線検査事件

大阪府警の警察官らは、覚せい剤密売の嫌疑で有限会社Aを内偵していた。A関係者が東京の暴力団関係者から宅配便で覚せい剤を仕入れている疑いが生じたため、宅配便業者の営業所に配達状況を照会した。その結果、A事務所には短期間に多数の荷物が届き、配送伝票の一部に不審な記載があることなどが判明した。

警察官らは営業所長の承諾を得て、平成16年5月から7月にかけて5回、A事務所あての荷物各1個を借り受け、大阪税関でエックス線検査を行った。2回目以降は、細かい固形物が均等に詰められた長方形の袋の射影が観察された。荷物は検査後に通常の運送過程に戻され、配達された。荷送人・荷受人の承諾は得ていなかった。

その後、4回目までの射影写真等を一資料として捜索差押許可状が発付された。この許可状による捜索で、5回目の検査を経た荷物の中と関係者の居室から覚せい剤等が発見された。弁護人は、検査は任意捜査の範囲を超え違法であり、覚せい剤等は違法収集証拠として排除すべきだと主張した。

結論：上告棄却。エックス線検査は違法だが、覚せい剤等の証拠能力は肯定した。

強制処分該当性

• 荷送人の依頼に基づき宅配便業者の運送過程下にある荷物について、捜査機関が捜査目的で、荷送人・荷受人の承諾を得ずに外部からエックス線を照射し内容物の射影を観察する行為は、検証としての性質を有する強制処分に当たる。
• 理由は、射影により内容物の形状・材質をうかがい知ることができ、内容物によっては品目等を相当程度具体的に特定でき、荷送人・荷受人の内容物に対するプライバシー等を大きく侵害するからである。
• 本件では検証許可状の発付を得ることが可能であったから、これによらずに行った検査は違法である。

証拠能力

• 覚せい剤等は違法な検査と関連性を有する証拠である。
• しかし、その証拠収集過程に重大な違法があるとまではいえない。これに証拠の重要性等の諸般の事情を総合すると、証拠能力を肯定できる。