最決平成28年3月24日

バー従業員の被告人A・Bは、飲食代金の残額を決済できないまま店外に出た被害者を追い、午前6時50分頃から7時10分頃まで、意思を通じて共同で暴行を加えた（第1暴行）。具体的には、背部を蹴って階段踊り場付近に転落させる、頭部を灰皿に打ち付ける、顔面を殴るなどである。客の被告人Cも、午前7時4分頃に被害者の背部付近を1回踏み付け、午前7時15分頃に背中を1回蹴った。

その後、被害者は店内に連れ戻された。被害者は午前7時49分頃に突然店外へ逃げ出し、従業員Dが階段で取り押さえた。Cはこれを知って現場に行き、7時54分頃までに単独で暴行を加えた（第2暴行）。頭部・顔面を踏み付ける、引きずり下ろす、頭部を蹴るなどである。

被害者は急性硬膜下血腫に基づく急性脳腫脹で死亡した。第1暴行・第2暴行のいずれもこの傷害を発生させ得るものだったが、どちらによって生じたかは不明であった。

第1審は、第2暴行が傷害を悪化させたと推認できるからCの暴行と死亡との因果関係が認められるとした。そのうえで、207条を適用する前提が欠けるとして同条の適用を否定した。原審はこれを破棄し、機会の同一性について審理を尽くさせるため差し戻した。最高裁は上告を棄却した。

結論：上告棄却。207条の適用を否定した第1審を破棄・差し戻した原判決を相当とした。

規範（207条の法意）

• 207条は、二人以上が暴行を加えた事案では傷害の原因となった暴行の特定が困難な場合が多いことなどから、共犯関係が立証されなくても例外的に共犯の例によるとした規定である。
• 同条適用の前提として、検察官は次の2点を証明しなければならない。
• ①各暴行が当該傷害を生じさせ得る危険性を有するものであること
• ②各暴行が外形的には共同実行に等しいと評価できるような状況において行われたこと、すなわち同一の機会に行われたこと
• この証明がされれば、各行為者は、自己の関与した暴行がその傷害を生じさせていないことを立証しない限り、傷害の責任を免れない。

傷害致死への適用

• 前提事実が証明されれば、各行為者は、死因となった傷害について責任を負い、さらにその傷害から生じた死亡の結果についても責任を負う。
• いずれかの暴行と死亡との因果関係が肯定されるときでも、別異に解すべき理由はなく、207条の適用は妨げられない。