最判昭和32年6月25日

契約保証金返還等請求事件である。原審（大阪高裁）では、上告人が申請した証人の尋問について、上告人は費用を予納せず、相手方が予納した。原審はこの証人を尋問し、その証言を事実認定の証拠に採った。上告人は尋問が終わった後に、その証人尋問の申請を撤回した。
上告人は上告し、相手方の予納で尋問を実施したこと、当事者が在廷しない期日に尋問したこと、尋問終了後に申請を撤回したのに証言を証拠に採ったことなどは違法だと主張した（違憲の主張も含む）。
あわせて、上告人は甲3号証の成立も争った。上告人は一審以来その成立を認めていたが、原審に提出した準備書面には成立を争う旨を記載していた。ただしこの準備書面は口頭弁論で陳述されていない。上告人は本人尋問での供述も根拠に、成立に争いがあると主張した。

上告棄却。

• 予納について：証人尋問の申請をした当事者が費用を予納しなくても、相手方が予納したときは、裁判所はその証人尋問の手続を採ることができる。
• 在廷しない当事者について：当事者の一方が適法に呼出しを受けながら在廷しない場合でも、その期日に証人尋問ができるのは当然である。
• 撤回について：証人尋問の終了後は、その申請を撤回することができない。したがって、原審が証人を尋問し、その証言を証拠に採ったことに違法はない。
• 本人尋問の供述について：本人尋問における供述は単なる証拠資料であって、当事者の主張ではない。口頭弁論で陳述されていない準備書面の記載も主張とはならない。よって、甲3号証を成立に争いがないとした原判決は相当である。