最判昭和49年9月20日

相続人が相続を放棄した（民法939条）。これに対し、その相続人の債権者側が、相続放棄は自分を害する詐害行為にあたるとして、民法424条に基づく取消しを求めた。事件名は「詐害行為取消、株金等支払請求」である。

原審（広島高裁松江支部）は、相続放棄は詐害行為取消権行使の対象とならないと判断した。上告人はこれを争って上告したが、最高裁第二小法廷は、原審の判断を正当として是認し、上告を棄却した。

結論：相続の放棄は、民法424条の詐害行為取消権行使の対象とならない。

規範：

• 詐害行為取消権の対象となる行為は、積極的に債務者の財産を減少させる行為でなければならない。消極的にその増加を妨げるにすぎない行為は含まれない。
• 相続の放棄のような身分行為は、他人の意思で強制すべきではない。

相続の放棄は、相続人の意思からみても法律上の効果からみても、既得財産を積極的に減少させる行為ではなく、財産の増加を消極的に妨げる行為にすぎない。また、これを取り消せるとすると、相続の承認を強制するのと同じことになる。したがって、取消しの対象とならない。