薬事法距離制限事件（薬局距離制限事件）

上告人は、医薬品の一般販売業の許可を申請した。この申請は、薬局等の適正配置規制を新たに設けた昭和38年法律第135号による薬事法改正の施行日の前日に受理された。許可権者である被上告人は、改正法に基づく配置基準を定める広島県条例「薬局等の配置の基準を定める条例」の施行を待って申請を処理した。そして昭和39年1月27日付で、申請は薬事法26条2項が準用する同法6条2項・4項と県条例3条の配置基準に適合しないとして、不許可処分をした。

上告人はこの処分の取消しを求めて提訴し、第一審は請求を認容した。原審（広島高裁）は、上記の法令を合憲として処分の効力を維持した。上告人は、改正後の法令を適用したことの違法と、規制が憲法22条・13条に違反することを主張して上告した。

原判決を破棄し、被上告人の控訴を棄却した（不許可処分は取消し）。

• 処分時法令主義：行政処分は原則として処分時の法令に準拠する。許可申請者は、申請によって申請時の法令により許可を受ける具体的権利を取得しない。したがって、改正後の法令を適用しても法律不遡及の原則に反しない。
• 保障範囲：憲法22条1項は、狭義の職業選択の自由のほか、職業活動の自由も保障する。
• 許可制の合憲性の規範：許可制は狭義の職業選択の自由そのものを制約する強力な制限である。そのため、合憲といえるには原則として重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置であることを要する。消極的・警察的措置の場合は、さらによりゆるやかな職業活動の内容・態様に対する規制では目的を十分に達成できないと認められることを要する。この要件は、許可制そのものだけでなく、個々の許可条件にも個別に要求される。
• あてはめ：本件の適正配置規制は、目的は重要な公共の利益といえるものの、必要性・合理性を肯定できない。立法府の合理的裁量の範囲を超え、憲法22条1項に違反し無効である。