最判昭和44年12月4日

被告人は、勤務先の運送店事務所の入口付近で、貨物自動車の買戻し交渉に来たAと押し問答を続けていた。その最中、Aが突然、被告人の左手の中指と薬指をつかんで逆にねじあげた。被告人は痛さのあまりこれを振りほどこうとして、右手でAの胸のあたりを1回強く突き飛ばした。Aは仰向けに倒れ、たまたま付近に駐車していたA自身の自動車の後部バンパーに後頭部を打ちつけ、治療45日間を要する頭部打撲症の傷害を負った。

原判決（東京高裁）は、Aの行為が急迫不正の侵害にあたることを認めた。そのうえで、生じた傷害結果に照らせば防衛の程度を超えるとして過剰防衛と判断し、被告人を傷害罪で有罪とした。被告人が上告した。

原判決破棄・差戻し（職権判断。上告趣意自体は適法な上告理由にあたらないとされた）。

規範：刑法36条1項の「やむを得ずにした行為」とは、急迫不正の侵害に対する反撃行為が、自己または他人の権利を防衛する手段として必要最小限度のものであること、すなわち防衛手段として相当性を有することを意味する。

反撃行為がこの限度を超えず相当性を有する以上、反撃行為から生じた結果がたまたま侵害されようとした法益より大であっても、正当防衛行為でなくなるものではない。

当てはめ：本件で問うべきは、被告人の行為が防衛手段として上記の限度を超えたか否かである。ところが原判決は、たまたま生じた傷害結果の大きさにとらわれ、たやすく過剰防衛とした。これは法令の解釈適用を誤ったもので、審理不尽の違法がある。