東京都管理職選考事件

Xは昭和25年に岩手県で生まれた大韓民国籍の特別永住者である。東京都Yは昭和61年に保健婦の採用で国籍要件を外し、Xは昭和63年に保健婦として採用された。Xは平成6年度の管理職選考（課長級の職への第1次選考、選考種別Aの技術系・医化学）を受験しようとしたが、日本国籍を有しないことを理由に申込書の受領を拒まれた。平成7年度の実施要綱には国籍要件が明記され、この年度も受験できなかった。

Yの管理職には、事案の決定権限を持つ職、決定過程に関与する職のほか、企画・研究を行い決定過程に関わる蓋然性の少ない職も若干あった。Yでは、管理職に昇任した職員に終始特定の職種だけを担当させる任用管理はしていなかった。

Xは国賠法1条1項に基づき慰謝料等を請求した。第1審は請求を棄却したが、原審（東京高裁）は、受験拒否が憲法22条1項・14条1項に違反するとして各年度20万円の慰謝料を認容した。Yが上告した。

破棄自判。Xの控訴を棄却し、請求棄却が確定した。

• 勤務条件と差別禁止：普通地方公共団体は、採用した在留外国人について、国籍を理由に勤務条件で差別的取扱いをしてはならない（労基法3条・112条、地公法58条3項）。昇格等も勤務条件に含まれる。しかし、合理的な理由に基づいて日本国民と異なる取扱いをすることは、労基法3条にも憲法14条1項にも違反しない。
• 公権力行使等地方公務員：住民の権利義務を直接形成しその範囲を確定するなどの公権力の行使に当たる行為を行い、もしくは普通地方公共団体の重要な施策に関する決定を行い、またはこれらに参画することを職務とする地方公務員をいう。国民主権の原理（憲法1条・15条1項参照）に照らし、これには原則として日本国籍を有する者が就任することが想定されている。
• 一体的な任用制度と国籍要件：公権力行使等地方公務員の職と、これに昇任するのに必要な職務経験を積むために経るべき職とを包含する一体的な管理職任用制度を構築し、日本国民に限って管理職に昇任できるとする措置は、合理的な理由に基づく区別である。この理は特別永住者にも妥当する。
• 本件への当てはめ：Yは一体的な管理職任用制度を設けていたから、国籍要件は適法である。公権力行使等地方公務員に当たらない管理職が若干あっても、この判断は左右されない。