最決平成10年5月1日

被疑事実は、自動車登録ファイルに自動車の使用の本拠地について不実の記録をさせ、これを備え付けさせたという電磁的公正証書原本不実記録・同供用である。この被疑事実について捜索差押許可状が発付された。許可状には、差し押さえるべき物として「組織的犯行であることを明らかにするための磁気記録テープ、光磁気ディスク、フロッピーディスク、パソコン一式」等が記載されていた。

司法警察職員は、この許可状に基づき、申立人からパソコン1台、フロッピーディスク合計108枚等を差し押さえた。これらには本件の組織的背景・組織的関与を裏付ける情報が記録されている蓋然性が高いと認められた。さらに、申立人らが記録情報を瞬時に消去するコンピュータソフトを開発しているとの情報もあった。そのため、捜索差押えの現場では内容を確認せずに差し押さえた。

申立人は差押え処分等の取消しを求めて準抗告をしたが、浦和地裁はこれを棄却した。申立人が特別抗告をした。

抗告棄却。特別抗告の趣意は憲法違反をいうが、実質は単なる法令違反の主張であり、刑訴法433条の抗告理由に当たらないとした。そのうえで、職権で次のとおり判断した。

規範：令状により差し押さえようとするパソコン・フロッピーディスク等について、次の2つを満たすときは、内容を確認せずに差し押さえることが許される。

• ①被疑事実に関する情報が記録されている蓋然性が認められること
• ②そのような情報が実際に記録されているかをその場で確認していたのでは、記録された情報を損壊される危険があること

あてはめ：本件では、組織的背景・関与を裏付ける情報が記録されている蓋然性が高く、瞬時に情報を消去するソフトを開発しているとの情報もあった。したがって、内容未確認の差押えを是認した原決定は正当であるとした。