最判平成10年7月17日

Eは本件各物件を所有していたが、遅くとも昭和58年11月には脳循環障害で意思能力を失った。Eの長男Fは、Eの意思に基づかずにその代理人として、被上告人らとの間で根抵当権設定契約等を結び、各登記がされた。さらにFは、Eが有限会社Gの債務を連帯保証する旨の契約も被上告会社と締結した。昭和61年にFが死亡し、相続人である妻Hと子(上告人ら)は限定承認をした。Eは昭和62年に禁治産宣告を受け、後見人Hを法定代理人として、被上告人らに各登記の抹消登記手続を求める本訴を提起した。第一審の審理中にEが死亡し、上告人らが代襲相続により本件各物件を取得し、訴訟を承継した。被上告会社は、反訴として連帯保証債務の履行を求めた。被上告人らは、上告人らは無権代理人Fを相続した後に本人Eを相続したので、本人が自ら法律行為をしたのと同様の地位が生じ、無効の主張は信義則上許されないと主張した。原審はこの主張を認め、上告人らの請求を棄却し、反訴請求を認容した。

結論:原判決を破棄し、第一審判決を取り消した。上告人らの抹消登記手続請求を認容し、被上告会社の反訴請求を棄却した(破棄自判)。

規範:本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合には、その後に無権代理人が本人を相続したとしても、無権代理行為は有効にならない。

• 追認拒絶によって、無権代理行為の効力が本人に及ばないことが確定する。
• 拒絶後の相続は、追認拒絶の効果に影響しない。
• 相続した無権代理人が本人の追認拒絶の効果を主張しても、それ自体は信義則に反しない。

あてはめ:Eが被上告人らに対し各登記の抹消登記手続を求める本訴を提起したことは、Fの無権代理行為の追認拒絶にあたる。これにより無権代理行為はEに効力を生じないことが確定した。その後に上告人らがEを相続しても、無権代理行為は当然には有効にならない。追認拒絶の効果を主張することが信義則に反する事情もうかがわれない。