最判平成18年11月7日

現住建造物等放火・殺人・詐欺未遂被告事件である。第1審で証人Aが火災発見時の状況を証言した。その後、弁護人は、消防司令補Bが作成した「聞込み状況書」（本件書証）を証拠請求した。検察官が不同意としたため、弁護人は刑訴法328条による採用を求めた。第1審裁判所は提示命令で内容を確認したうえで、同条の書面に当たらないとして請求を却下した。

本件書証には、BがAから火災発見時の状況を聞き取ったとされる内容が記載され、Aの公判証言と異なる点が含まれていた。もっとも、聞き取りの相手に記載内容を読み聞かせて署名・押印を求める形式ではなく、実際にもそのような手続はとられていなかった。

原判決は、328条の許容証拠は「現に証明力を争おうとする供述をした者の当該供述とは矛盾する供述又はこれを記載した書面」に限られるとした。そして、本件書証はBの供述を記載した書面であるとして、却下を是認した。上告趣意は、328条の許容証拠に限定はないとした福岡高判昭和24年11月18日との判例違反を主張した。

上告棄却。所論引用の福岡高裁判例を刑訴法410条2項により変更し、原判決を維持した。

規範

• 328条は、公判期日等における供述が、別の機会にした同一人の供述と矛盾する場合に、矛盾する供述をしたこと自体の立証を許し、公判供述の信用性の減殺を図ることを許容する趣旨である。
• 矛盾供述をしたという事実の立証には、刑訴法が定める厳格な証明を要する。
• したがって、328条で許容される証拠は、信用性を争う供述をした者のそれと矛盾する内容の供述が、次のいずれかの中に現れている部分に限られる。
• ①同人の供述書
• ②同人の供述を録取した書面（刑訴法が定める要件を満たすものに限る）
• ③同人の供述を聞いたとする者の公判期日の供述
• ④これらと同視し得る証拠

あてはめ
本件書証はAの供述を録取した書面であるが、Aの署名押印がないから②に当たらない。同視し得る事情もないから、328条の許容証拠に当たらない。