最判平成6年5月31日

上告人A1管理組合は、a町の地域に居住する一定の資格を有する者で構成される入会団体である。規約によって代表の方法、総会の運営、財産の管理などが定められていた。

A1は、本件各土地がA1の構成員全員の総有に属することの確認を求めて訴えを提起した（総有権確認請求）。代表者である組合長Dは、提訴に先立ち、本件訴訟の追行について、財産処分に規約上必要とされる総会の議決による承認を得ていた。

あわせて、構成員A2も本件各土地の登記手続を求めて訴えを提起した。A2は代表者ではないが、提訴に先立ち、総会での構成員全員一致の議決によって本件各土地の登記名義人とすることとされていた。

原審（名古屋高裁）は、A1・A2はいずれも原告適格を欠くとして、両訴えを却下した。A1・A2が上告した。

原判決破棄・差戻し。

• 原告適格：入会権者である村落住民が入会団体を形成し、それが権利能力のない社団に当たる場合、その入会団体は、構成員全員の総有に属する不動産について、これを争う者を被告とする総有権確認請求訴訟の原告適格を有する。
• 代表者の授権：代表者がこの訴訟を原告の代表者として追行するには、規約等においてその不動産を処分するのに必要とされる総会の議決等の手続による授権を要する。
• 登記名義人とされた構成員：規約等に定められた手続により、代表者でない構成員が総有不動産の登記名義人とされた場合、その構成員は、自己の名で登記手続請求訴訟を追行する原告適格を有する。
• あてはめ：A1は権利能力のない社団に当たり、Dは規約上の総会議決による承認を得ていた。A2は全員一致の議決で登記名義人とされていた。したがって、いずれも原告適格がある。