サラリーマン税金訴訟（大嶋訴訟）

給与所得者であった亡Dは、昭和40年改正前の所得税法（旧所得税法）の給与所得に関する課税規定に基づいて所得税決定処分を受け、その取消しを求めて訴えを提起した。上告人らはDの訴訟を承継した者である。

上告人らは、本件課税規定が事業所得者等に比べて給与所得者に著しく不公平な負担を課しており、憲法14条1項に違反して無効だと主張した。理由は次の3点である。

• 必要経費：事業所得等では必要経費の実額控除が認められるのに、給与所得では認められない。代わりに、実際の経費を著しく下回る給与所得控除しかない。
• 捕捉率：申告納税の事業所得等に比べて、源泉徴収される給与所得の捕捉率が極めて高い。
• 優遇措置：事業所得者等には合理的理由のない租税優遇措置がある。

原審（大阪高裁）は本件課税規定を合憲と判断した。上告人らが上告した。

上告棄却（合憲）。

規範：憲法14条1項は絶対的平等ではなく、合理的理由のない差別を禁止する趣旨である。租税法の定立は立法府の政策的・技術的判断に委ねるほかなく、裁判所はその裁量的判断を基本的に尊重せざるを得ない。したがって、租税法の分野における所得の性質の違い等を理由とする取扱いの区別は、①立法目的が正当なものであり、かつ、②具体的に採用された区別の態様が目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り、憲法14条1項に違反しない。

あてはめ：

• 給与所得について実額控除を排して概算控除を設けた目的は正当である。
• 給与所得控除の額が必要経費との対比で相当性を欠くことが明らかとはいえない。
• よって区別は合理的であり、合憲である。

捕捉率の較差：正義衡平の観念に反するほど著しく、長年恒常的に存在し、租税法制自体に基因すると認められる場合でない限り、租税法制を違憲とはしない。

租税優遇措置：仮に不合理でも、当該措置自体の有効性の問題にとどまる。