最判昭和46年1月26日

相続財産中の不動産（原判示(A)(B)各不動産など）について、所有権保存登記がされていた。その後、遺産分割が行われ、上告人ら相続人は、相続分と異なる共有持分を取得した。しかし、分割の内容に合わせた登記はされていなかった。

遺産分割の後、被上告人らが本件各不動産に仮差押えをした。上告人らは、遺産分割による持分取得を前提に、被上告人らに対して持分更正登記手続の承諾を求めた。

上告人らの主張は次のとおりである。

• 遺産分割の効力は、相続放棄と同様に絶対的な遡及効をもつ。
• 被上告人らは遺産分割の事実を知って仮差押えをした悪意者であり、民法909条ただし書は適用されない。

原審は、被上告人らの悪意を認めず、上告人らは遺産分割による共有持分の取得を被上告人らに対抗できないとした。上告人らが上告したが、棄却された。

結論：上告棄却。上告人らは、遺産分割による共有持分の取得を、分割後に仮差押えをした被上告人らに対抗できない。

規範

• 遺産分割は相続開始時にさかのぼって効力を生じる（民法909条本文）。しかし、第三者との関係では、相続により一旦取得した権利について分割時に新たな変更が生じるのと実質上異ならない。
• したがって、不動産の共有持分が遺産分割によって得喪変更することには、民法177条が適用される。
• 分割により相続分と異なる権利を取得した相続人は、その旨の登記を経なければ、分割後に当該不動産について権利を取得した第三者に対し、自己の権利の取得を対抗できない。
• 民法909条ただし書の「第三者」は、相続開始後・遺産分割前に生じた第三者を指す。遺産分割後に生じた第三者には、177条が適用される。