農業共済組合当然加入制事件

農業災害補償法（平成11年改正前）は、農業共済組合の区域内に住所を有し、一定規模以上の水稲等の耕作の業務を営む者を、当然にその組合の組合員とした。組合員は、資格喪失・死亡などの事由がない限り、任意に脱退できない（法15条1項、16条1項、19条）。組合員と組合との間では農作物共済の共済関係が当然に成立し（法104条1項）、組合員は共済掛金の支払義務を負い、事務費を賦課される。共済掛金の2分の1は国庫が負担し、さらに農業共済組合連合会の保険と政府の再保険が用意されている。

上告人は被上告組合の区域内で水稲耕作を営む組合員であったが、平成9〜11年産の共済掛金と事務費賦課金を支払わなかった。そこで組合は、滞納処分として上告人の預金払戻請求権を差し押さえた。上告人はこの差押えの無効確認・取消しを求め、当然加入制は憲法22条1項に違反すると主張した。

結論：当然加入制を定める法の規定は憲法22条1項に違反しない（上告棄却）。

規範（答案に書ける形）は次のとおり。

• 職業活動に付随して負担を課する社会経済政策的な規制は、公共の福祉に合致する目的のために必要かつ合理的な範囲にとどまる措置であれば合憲である。
• 具体的には、立法府の政策的・技術的な裁量の範囲を逸脱し、著しく不合理であることが明白である場合に限って違憲となる。

あてはめは次のとおり。

• 制定当時（昭和22年）：米の安定供給と米作農家の経営保護という重要な公共の利益に資し、必要性と合理性があった。
• 本件の掛金支払義務が生じた当時：社会経済状況は変化していたが、なお必要性と合理性を失うに至っていたとまではいえない。

以上は、最大判昭和33年2月12日と最大判昭和47年11月22日の趣旨に照らして明らかであるとした。