喫煙禁止事件（未決拘禁者喫煙禁止事件）

監獄法施行規則96条は、在監者の喫煙を禁止していた。この規定は、未決勾留により拘禁された者にも適用される。この喫煙禁止の違憲性を前提に、国家賠償請求訴訟が提起された。原審は高松高等裁判所である。

上告理由は、同条が未決勾留により拘禁された者の自由および幸福追求についての基本的人権を侵害し、憲法13条に違反するというものであった。

原判決（その引用する第一審判決を含む）は、次の事実を確定していた。

• 監獄の現在の施設および管理態勢のもとでは、喫煙に伴う火気の使用により火災が発生するおそれが少なくない。
• 喫煙の自由を認めると、通謀のおそれがあり、監獄内の秩序の維持にも支障をきたす。

最高裁大法廷は、裁判官全員一致で上告を棄却した。

結論：監獄法施行規則96条中、未決勾留により拘禁された者に対し喫煙を禁止する規定は、憲法13条に違反しない。

規範

• 未決勾留は、刑事訴訟法に基づき、逃走または罪証隠滅の防止を目的として、被疑者・被告人の居住を監獄内に限定するものである。
• 監獄内では、多数の被拘禁者を集団として管理するため、秩序を維持し正常な状態を保持する必要がある。
• そのため、身体の自由の拘束にとどまらず、上記目的に照らして必要な限度において、その他の自由にも合理的制限を加えることはやむをえない。
• 制限が必要かつ合理的かは、①制限の必要性の程度、②制限される基本的人権の内容、③これに加えられる具体的制限の態様、の較量によって決する。

あてはめ：喫煙の自由は、13条の保障する基本的人権の一つに含まれるとしても、あらゆる時・所で保障されるものではない。拘禁の目的、制限される人権の内容、制限の必要性等を総合考察すると、喫煙禁止程度の制限は必要かつ合理的である。