最決平成24年7月24日

被告人は、各被害者を不法に監禁した。各被害者は、監禁行為や、その手段として加えられた暴行・脅迫によって、一時的な精神的苦痛やストレスを感じたという程度を超える状態に陥った。具体的には、再体験症状、回避・精神麻痺症状、過覚醒症状という、医学的な診断基準が求める特徴的な精神症状が継続して現れていることなどから、精神疾患の一種である外傷後ストレス障害（PTSD）の発症が認められた。

第1審は、各被害者にPTSDの傷害を負わせたとして監禁致傷罪（刑法221条）の成立を認め、原審（東京高裁）もこれを是認した。弁護人は上告し、PTSDのような精神的障害は刑法上の傷害の概念に含まれないと主張した。最高裁は、上告趣意は刑訴法405条の上告理由にあたらないとしたうえで、所論にかんがみ職権で判断した。

上告棄却。

規範：精神的機能の障害を引き起こした場合も、刑法にいう「傷害」にあたる。

あてはめ：本件では、各被害者が一時的な精神的苦痛やストレスにとどまらず、医学的な診断基準が求める特徴的な精神症状（再体験症状、回避・精神麻痺症状、過覚醒症状）を継続して示しており、精神疾患の一種であるPTSDの発症が認められる。このような精神的機能の障害の惹起は傷害にあたるから、監禁致傷罪の成立を認めた原判断は正当である。

答案では「刑法上の傷害には、身体的機能だけでなく精神的機能の障害の惹起も含まれる（最決平成24年7月24日）。PTSDのように、医学的な診断基準が求める特徴的な精神症状が継続して現れ、精神疾患の発症が認められる場合は傷害にあたる」と書けばよい。