最決平成26年3月28日

長野県内の本件ゴルフ倶楽部は、利用約款で暴力団員の入場・施設利用を禁止していた。入会時には暴力団との交友関係を問うアンケートへの回答を求め、「暴力団関係者等を同伴・紹介」しない旨の誓約書に署名押印させていた。さらに、県防犯協議会の暴力団排除情報をデータベース化し、予約時・受付時に照合していた。

会員Aは、入会時にアンケートに「ない」と回答し、誓約書を提出していた。暴力団員である被告人は、施設利用を拒絶されうると認識しながら、Aの同伴者として来場した。Aは被告人が暴力団員であることを申告しなかった。また、同伴者の氏名を「組合せ表」に乱雑に書き込み、従業員に署名簿への代署を依頼するという異例の方法をとり、被告人がフロントで自署せずに済むようにした。被告人はフロントに寄らずにプレーを開始した。

Aが従業員から改めて確認されたことはなく、虚偽の申出をしたこともなかった。料金は翌日Aが精算した。被告人が暴力団員と分かれば、倶楽部は利用に応じなかった。

上告棄却。詐欺罪（刑法246条2項）の共謀共同正犯の成立を肯定した。

規範：人を欺く行為といえるには、交付（処分）の判断の基礎となる重要な事項を偽ることを要する。明示の虚偽申告がなくても、申込み行為自体が一定の事実を表示しているといえ、その事実が重要事項に当たり、真実に反するなら、欺く行為に当たる。

あてはめ

• 暴力団関係者を同伴・紹介しない旨誓約した会員が同伴者の施設利用を申し込むこと自体が、同伴者が暴力団関係者でないことを保証する意思を表している。
• 利用客が暴力団関係者かどうかは、従業員が施設利用の許否を判断する基礎となる重要な事項である。
• よって、同伴者が暴力団関係者であるのに申告せず利用を申し込む行為は、人を欺く行為に当たる。これにより利用契約を成立させ、Aと意を通じた被告人が施設を利用した行為は、2項詐欺を構成する。