保険金詐取目的事件

被告人は、過失による自動車衝突事故であるかのように装って保険金を騙取する目的で、被害者の承諾を得たうえ、故意に自己の運転する自動車を被害者に衝突させ、傷害を負わせた。

原判決はこれを業務上過失傷害罪（刑法211条）として有罪とした。

その後、刑訴法435条6号（無罪または原判決より軽い罪を認めるべき明らかな証拠の発見）を理由とする再審請求がされたが、棄却された。即時抗告も広島高裁岡山支部で棄却された。弁護人は憲法39条違反等を主張して特別抗告した。

最高裁は、抗告趣意は実質において単なる法令違反の主張であり、抗告理由に当たらないとした。そのうえで「なお」書きで、被害者の承諾と傷害罪の成否について判断を示した。

結論：特別抗告棄却。本件では、原判決が認めた業務上過失傷害罪に代えて、より重い傷害罪が成立する。したがって刑訴法435条6号の「無罪又は軽い罪を認める」べき場合に当たらず、再審請求は理由がない。

規範：

• 被害者が身体傷害を承諾した場合に傷害罪が成立するか否かは、承諾があるという事実だけでなく、①承諾を得た動機・目的、②身体傷害の手段・方法、③損傷の部位・程度など、諸般の事情を照らし合わせて決すべきである。
• 過失事故を装い保険金を騙取する目的で、承諾を得て故意に自動車を衝突させ傷害を負わせた場合、その承諾は違法な目的に利用するために得られた違法なものである。よって当該傷害行為の違法性を阻却しない。