最決平成6年12月9日

Aらは、日本国外から日本国内に覚せい剤を輸入し、覚せい剤取締法違反と関税法違反の各罪を犯した。被告人はBとともに、日本国外でその覚せい剤を調達してAに手渡し、Aらの各犯行を容易にして幇助した。

原判決（大阪高裁）は、刑法8条・1条1項により、被告人の各幇助行為に覚せい剤取締法・関税法の各罰則を適用した。

被告人側の上告趣意は単なる法令違反・量刑不当・事実誤認の主張で、刑訴法405条の上告理由に当たらないとされた。そのうえで最高裁が、職権で、国外での幇助行為に日本の刑法が及ぶかを判断した。

上告棄却。

規範：日本国外で幇助行為をした者であっても、正犯が日本国内で実行行為をした場合には、刑法1条1項の「日本国内ニ於テ罪ヲ犯シタル者」（現行法では「日本国内において罪を犯した」者）に当たる。

あてはめ：被告人は国外で覚せい剤を調達してAに手渡し、Aらはその覚せい剤を日本国内に輸入した。正犯の実行行為が国内にある以上、被告人の幇助行為も国内犯となる。したがって、刑法8条・1条1項により覚せい剤取締法違反幇助・関税法違反幇助の罰則を適用した原判決は正当である。

裁判官全員一致の決定である。