最決平成15年3月18日

被告人は、A株式会社の代表取締役として、B相互会社から合計1億1800万円の融資を受けた。その担保として、B社のために株式を目的とする質権を設定し、B社に株券を交付していた。

ところが被告人は、返済期を過ぎても融資金を返済しなかった。そのうえで、A社の利益を図る目的で、質入れした株券を紛失したという虚偽の理由により除権判決の申立てをした。被告人は除権判決を得て株券を失効させ、質権者に財産上の損害を加えた。

第1審・原審は、被告人が刑法247条にいう「他人のためにその事務を処理する者」に当たるとして、背任罪の成立を認めた。弁護人は判例違反・憲法違反等を理由に上告した。最高裁は、上告趣意はいずれも上告理由に当たらないとしたうえで、職権で背任罪の成否を検討した。

上告を棄却し、背任罪の成立を認めた原判決を正当とした。

規範

• 株式を目的とする質権の設定者は、株券を質権者に交付した後であっても、融資金の返済があるまでは、当該株式の担保価値を保全すべき任務を負う。
• この任務には、除権判決を得て株券を失効させてはならないという不作為を内容とする任務も当然含まれる。
• この担保価値保全の任務は、他人である質権者のために負うものである。

結論

• 質権設定者がその任務に背き、虚偽の申立てにより除権判決を得て株券を失効させ、質権者に損害を加えた場合には、背任罪（刑法247条）が成立する。
• したがって、被告人は「他人のためにその事務を処理する者」に当たる。