最判平成6年11月22日

損害賠償請求事件である。原告（被上告人）は特定の金銭債権のうち一部を請求した（一部請求）。第一審はこの一部請求を認容した。これに対し被告（上告人）のみが控訴し、控訴審で新たに相殺の抗弁を主張した。

控訴審（福岡高裁）は次のように処理した。

• 原告の請求債権の総額を、第一審の認定額を超える額で確定した。
• その総額から、上告人が新たに主張した相殺の自働債権の額を控除した。
• 控除後の残存額が第一審判決の認容額を超えるとして、上告人の控訴を棄却した。

上告人は、この処理が違法である（一部請求と相殺の処理方法、不利益変更禁止の原則違反）として上告した。

上告棄却。

• 一部請求と相殺（外側説）：一部請求の事件で被告の相殺の抗弁が理由がある場合は、次の手順で処理する。

1. まず当該債権の総額を確定する。
2. 総額から自働債権の額を控除して残存額を算定する。
3. 一部請求額が残存額の範囲内なら、請求をそのまま認容する。
4. 一部請求額が残存額を超えるなら、残存額の限度で認容する。

• 自働債権の既判力：相殺の抗弁により自働債権の存否に既判力が生じるのは、請求の範囲に対して「相殺ヲ以テ対抗シタル額」に限られる。したがって、総額から自働債権額を控除した残存額が一部請求額を超えるときは、一部請求の額を超える範囲の自働債権の存否には既判力を生じない。
• 不利益変更禁止との関係：一部請求を認容した第一審判決に被告のみが控訴し、控訴審で新たに出た相殺の抗弁が理由がある場合でも、総額から自働債権額を控除した残存額が第一審認容額を超えるとして控訴を棄却することは、不利益変更禁止の原則に反しない。