教科書費国庫負担請求事件

公立小学校では、教科書代を児童の父兄（保護者）に負担させていた。上告人はこれを争い、義務教育費の負担を請求した。上告人の主張は、憲法26条2項後段の「義務教育は、これを無償とする」は授業料に限らず、教科書など就学に必要な費用まで無償とすることを求めているから、教科書代の父兄負担は同条項に反する、というものである。

原審（東京高裁）は、同条項の無償は授業料不徴収の意味であるとして請求を認めなかった。上告人が上告し、最高裁大法廷は裁判官全員一致で上告を棄却した。

結論：公立小学校の教科書代を父兄に負担させても、憲法26条2項後段に違反しない。

規範

• 憲法26条2項後段の「無償」とは、国が義務教育を提供するについて有償としないこと、つまり保護者から普通教育の対価を徴収しないことを定めたものである。
• 教育提供の対価とは授業料を意味するから、「無償」とは授業料不徴収の意味と解するのが相当である。
• したがって同条項は、授業料のほか教科書・学用品その他教育に必要な一切の費用まで無償とすることを定めたものではない。
• 教科書等の費用負担の軽減に国が配慮・努力することは望ましい。しかしそれは、国の財政等の事情を考慮して立法政策の問題として解決すべき事柄であり、憲法26条が規定するところではない。