パチンコ球遊器事件

上告人ら（納税者）は、パチンコ球遊器を物品税法1条の課税品目である「遊戯具」にあたるとしてされた物品税の賦課処分を争った。処分は当然無効であるとして、その無効確認と納付した税金の返還を求めて出訴した。この課税は、パチンコ球遊器を遊戯具として扱う旨の通達を機縁として行われたものであった。

第一審は、本件賦課処分を当然無効と断ずることはできないとして請求を退け、原審（東京高裁）もこれを支持した。

上告人らの上告理由は次の2点である。

• 物品税が消費税として出発したことなどを踏まえ、パチンコ球遊器は「遊戯具」に含まれない。原判決は立法論として課税の妥当性を論じたにすぎない。
• 本件課税は通達による課税であり、憲法に違反する。

上告棄却（裁判官全員一致）。

• 遊戯具該当性：社会観念上普通に遊戯具とされているパチンコ球遊器は、物品税法上の「遊戯具」に含まれる。原判決は立法論ではなく、現行法の解釈としてそう判断したものであり、正当である。
• 通達課税：課税がたまたま通達を機縁として行われたものであっても、通達の内容が法の正しい解釈に合致するものである以上、その課税処分は法の根拠に基づく処分である。違憲の主張は、通達の内容が法の定めに合致しないことを前提とするものであり、採用できない。
• したがって、本件賦課処分を当然無効と断ずることはできない。

答案用の規範：課税の根拠は法律であり、通達はその解釈を示す契機にすぎない。通達の内容が法の正しい解釈に合致する限り、通達を機縁とする課税処分も法律に基づく課税として租税法律主義に反しない。