最大判昭和40年4月28日

被告人Aは、衆議院議員総選挙に立候補する決意を有するFに当選を得させる目的で、GがBほか4名に現金3,000円ずつを供与した際、情を知りながらGを案内し、受供与者に紹介し、さらに受供与を勧めるなどして犯行を容易にしたとして、公職選挙法221条1項1号違反の幇助罪で起訴された。

第一審は、第5回公判期日に共同正犯へ訴因を変更するよう命じた。しかし検察官は訴因変更を請求しなかった。それでも第一審は、命令によって訴因が変更されたものとして手続を進め、AがGと共謀のうえ供与したという共同正犯の事実を認定した。

原審(東京高裁)は、幇助の起訴事実を共同正犯と認定しても被告人の防禦権の行使に実質的な不利益はないとして、訴因変更手続は不要と判示し、第一審判決を是認した。最高裁は職権調査により、A関係部分を破棄した。

結論:原判決と第一審判決のうちA関係部分を破棄し、下妻簡易裁判所に差し戻した(刑訴法411条1号・413条本文)。他の被告人4名の上告は棄却した。

• 規範1(訴因変更の要否):幇助の訴因に対して共同正犯を認定するには、幇助の訴因に含まれていない共謀の事実を新たに認定しなければならず、法定刑も重くなる。そのため被告人の防禦権に影響を及ぼすことは明らかであり、訴因変更を要する。原審の「実質的不利益なし」とする判断は誤りである。
• 規範2(訴因変更命令の効力):刑訴法312条2項により裁判所が訴因変更命令を発しても、検察官がこれに応じて訴因変更手続をとらない限り、訴因は変更されない。命令に形成力を認めると、裁判所に直接訴因を動かす権限を認めることになり、訴因の変更を検察官の権限とする刑訴法の基本的構造に反するからである。
• したがって、検察官が命令に応じないまま共同正犯を認定した第一審判決は違法である。これを是認した原判決も、破棄しなければ著しく正義に反する。