最決平成14年9月30日

東京都は、新宿駅西口から新宿副都心へ通じる都道の地下通路に、動く歩道を設置する計画を立てた。この通路には約200名の路上生活者が段ボール小屋で起居しており、通路を占用する権原はなかった。

都は臨時保護施設を開設し、事前に3回の周知活動を行って、工事の事前通告と自主的退去の促しをした。そのうえで、段ボール等の撤去、バリケード設置、床タイル撤去から成る環境整備工事を実施することにした。

被告人両名は、工事を実力で阻止するため、路上生活者に指示してバリケードを構築させ、約100名で座り込んで都職員の進入を阻止した。さらに、都職員らに鶏卵・旗竿・花火等を投げ付け、消火器を噴射し、「帰れ」と怒号した。

警察官が座込みの者を排除・連行した後、都職員は工事に着手した。残っていた数名は説得に応じて自ら退去した。都職員は、排除・連行された者のものを含めて段ボール小屋を全部撤去し、有価物は保管した。被告人両名は威力業務妨害罪で起訴された。

上告棄却。威力業務妨害罪の成立を認めた。

• 「業務」該当性：本件工事は、路上生活者に自主的退去を説得し、退去後に残された段ボール小屋等を撤去することなどを内容とする環境整備工事である。これは強制力を行使する権力的公務ではないから、刑法234条の「業務」に当たる。警察官が路上生活者を排除・連行した後に、その意思に反して段ボール小屋を撤去した場合でも、結論は異ならない。
• 要保護性：次の事情を総合すると、撤去はやむを得ない事情に基づくものであり、業務妨害罪としての要保護性を失わせるような法的瑕疵はない。
• 工事が公共目的に基づくこと
• 路上生活者が通路を不法に占拠していたこと
• 財産的不利益がごくわずかであること
• 居住上の不利益への行政的対策があったこと
• 事前周知により不意打ちを避けたこと
• 行政代執行では実効性が期し難かったこと