最判昭和39年3月6日

Dは昭和33年6月11日付の遺言で、本件不動産をE外5名に遺贈した。遺贈は同月17日、Dの死亡により効力を生じたが、遺贈を原因とする所有権移転登記はされなかった。

Dの相続人の一人Fに対する債権者（被上告人）は、同年7月10日、Fに対する強制執行として次の手続をした。

• Fに代位し、Fのために本件不動産につき相続による持分（4分の1）取得の登記をした。
• 続いて、その持分に対する強制競売申立てが登記簿に記入された。

その後、遺言執行者が選任された。本件は第三者異議事件である。原審は、被上告人が民法177条の第三者に当たり、受遺者は所有権取得を被上告人に対抗できないと判断し、これに対して上告がされた。

上告棄却。

規範

• 遺贈は、意思表示によって物権変動を生じる点で贈与と異ならない。そのため、遺贈が効力を生じても、移転登記がされない間は完全に排他的な権利変動を生じない。
• 民法177条が物権の得喪変更について広く登記を対抗要件としている以上、遺贈を例外とする理由はない。遺贈の場合も二重譲渡等と同様、登記が物権変動の対抗要件となる。

あてはめ

• 遺贈の登記がされない間に、被相続人と法律上同一の地位にある相続人Fの持分に対する強制競売申立てが登記簿に記入された。
• 申立てをした債権者は、Fの持分に対する差押債権者として民法177条の第三者に該当する。
• 受遺者は、登記がなければ所有権取得をその債権者に対抗できない。
• 競売申立記入登記の後に遺言執行者が選任されても、差押債権者の第三者たる地位に影響しない。