最大判昭和32年6月5日

賃貸人（上告人）は、賃借人（被上告人）が賃貸人に損害を及ぼす工事を無断でしたという契約条項違反だけを理由に賃貸借を解除したと主張した。そのうえで、貸室の明渡しと賃料相当損害金の支払を求めて提訴したが、第一審で敗訴した（昭和27年5月17日弁論終結、同年6月19日判決）。

賃貸人は敗訴判決後の同年6月27日付で、特約に基づき催告をせずに、5・6・7月分の賃料（前月25日払の約束）の不払を理由とする解除の意思表示をした。これを予備的請求として、控訴審の口頭弁論期日で初めて主張した。

原審はこの解除を無効とした。賃貸人は、賃借人が賃料について言語上の提供（口頭の提供）をしていない以上、履行遅滞があるとして上告した。

上告棄却。

規範：債権者が契約そのものの存在を否定するなど、弁済を受領しない意思が明確と認められる場合には、債務者は口頭の提供をしなくても債務不履行の責任を負わない。

あてはめ：賃貸人は、第一審以来賃貸借の解除を主張して賃貸借契約そのものの存在を否定している。3か月分の賃料も、損害金としてならともかく、賃料としてはあらかじめ受領を拒絶していると認められる。したがって受領しない意思が明確であり、賃借人が賃料の口頭の提供をしなくても履行遅滞の責任を負わない。

そのため、賃料不払を理由とする解除の意思表示は無効である。原判決の説示は不十分だが、結論は正当とされた。