永住外国人生活保護訴訟

永住外国人が、生活保護法に基づく保護を受ける法律上の権利(受給権)を有するかが争われた事案である。

• 生活保護法は、適用対象を「国民」と定めている。
• 外国人については、行政庁の通知に基づく行政措置として、生活保護に準じた保護がされてきた。難民条約の批准等の際にも、同法の適用対象を外国人に拡大する法改正はされなかった。
• そこで、①永住外国人が同法の「国民」に含まれるか、②行政措置による保護の実態を根拠に、同法の準用による受給権を認めることができるか、が問題となった。

結論:永住外国人を含め、外国人は生活保護法に基づく保護の対象とはならず、同法に基づく受給権を有しない。

規範

• 生活保護法が適用対象とする「国民」とは日本国民を意味し、外国人は含まれない。
• 外国人は、行政庁の通知に基づく行政措置により、事実上の保護の対象となりうるにとどまる。
• 永住外国人であっても結論は変わらず、同法の準用による法律上の受給権も認められない。