最判昭和35年7月27日

土地所有権確認等請求事件である。上告人らは取得時効による土地所有権の取得を主張し、時効の基礎たる事実が法定の時効期間以上継続した場合には、援用者が起算点を任意に選択して時効完成の時期を定めることができるという立場から、これを認めなかった原判決(東京高裁)の違法を主張して上告した(上告理由第一点)。

原判決は、起算点は時効の基礎たる事実の開始時に固定されるという趣旨で判断していた。判決理由が第三者の登記と時効完成との先後関係を論じていることから、起算点をどこに置くかによって、登記を経由した第三者に時効取得を対抗できるかどうかが左右される関係にあったことがうかがわれる。

あわせて上告人らは原審の事実認定も争った(上告理由第二点)が、これは証拠の取捨・事実認定への非難にすぎないとして排斥された。最高裁は上告を棄却した。

上告棄却。

規範:取得時効完成の時期は、時効の基礎たる事実が法定期間以上継続した場合でも、必ず時効の基礎たる事実の開始した時を起算点として決定すべきである。取得時効の援用者が任意に起算点を選択し、時効完成の時期を早めたり遅らせたりすることはできない(民法144条・162条)。

前提となる対抗関係の整理

• 時効完成後に登記を経由した第三者に対しては、登記がなければ時効取得を対抗できない(民法177条)。
• 第三者の登記後に時効が完成した場合には、その第三者に対し、登記なくして時効取得を対抗できる。

大審院の先例(大正14年7月8日連合部判決、昭和13年5月7日・昭和14年7月19日判決)を正当として維持し、判例変更の必要はないとした。