総合設計許可事件

D生命は、東京都渋谷区の住居地域内の自己所有地に、地上22階建てのタワーを有するオフィスビル等の総合建築物（本件建築物）を計画した。本件建築物は容積率が437.55％で、敷地の容積率制限（323.95％）を超え、南側隣地に係る斜線制限と第3種高度斜線制限にも抵触していた。そこで東京都知事は、建築基準法（平成4年改正前）59条の2第1項に基づき容積率制限・南側隣地斜線制限を緩和する総合設計許可と、第3種高度斜線制限の適用を除外する都市計画許可をした。これにより最高110.25mの建築が可能となり、建築主事は建築確認をした。

周辺住民ら（上告人ら）は、本件建築物から直線距離13.5m〜127.5mの範囲に建築物を所有していた。上告人らは、各許可と建築確認の取消しを求めて提訴した。上告人A1外3名の敷地には冬至日に1〜2時間前後の日影が生じるが、南側のA5外1名の敷地には日影が生じない。

原審の判断は次のとおりである。

• 総合設計許可：容積率制限・南側隣地斜線制限は公益保護目的にとどまるとして、全員の訴えを却下した。
• 都市計画許可・建築確認：日照の影響を受けないA5外1名の訴えを却下し、A1外3名の請求は棄却した。

結論：総合設計許可に係る建築物の倒壊、炎上等により直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に存する建築物に居住し、またはこれを所有する者は、同許可の取消訴訟の原告適格を有する。

規範

• 「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利もしくは法律上保護された利益を侵害され、または必然的に侵害されるおそれのある者をいう。
• 処分の根拠法規が、不特定多数者の具体的利益を一般的公益に吸収解消させるにとどめず、個々人の個別的利益としても保護する趣旨を含む場合、その利益も法律上保護された利益に当たる。
• その趣旨を含むかは、当該行政法規の趣旨・目的と、当該行政法規が処分を通して保護しようとしている利益の内容・性質等を考慮して判断する。

あてはめ

• 上告人ら全員の建築物は、本件建築物が倒壊すれば直接損傷を受ける蓋然性がある範囲内にあるため、総合設計許可について原告適格を有する。
• 第3種高度斜線制限の適用除外許可についても同様に、日影の生じない南側住民を含め原告適格が認められる。
• 建築確認は、工事完了により取消しを求める訴えの利益が失われる。