最判昭和40年5月4日

土地を借りていた者（上告人）が、その土地の上に自分の建物を所有し、この建物に抵当権を設定した。その後、抵当権が実行され、被上告人が建物を競落して所有権を取得した。

従前の建物所有者である上告人は、賃貸人である土地所有者が賃借権の移転を承諾していないとして、土地所有者に代位して（民法423条）、競落人に対し建物収去・土地明渡しを請求した。

原審（札幌高裁函館支部）は請求を認めなかった。原審は、その理由の一つとして、択一的に転貸関係が生じたとも推定していた。上告人は上告し、次のように主張した。

• 取毀しを前提とする価格で競落されたなどの特段の事情は、競落人が立証すべきである。
• 競落人が賃借権を取得するとしても、地主の承諾が条件である。
• 自分は、競落人が取得した賃借権とは別の賃借権を取得した。

上告棄却。

• 規範（効力の範囲）：土地賃借人が所有する地上建物の抵当権が実行され、競落人が建物所有権を取得した場合、従前の建物所有者との関係では、建物が取毀しを前提とする価格で競落された等の特段の事情がない限り、建物の所有に必要な敷地の賃借権も競落人に移転する。賃貸人（土地所有者）に対抗できるかという民法612条の問題は、これとは別に扱う。
• 代位請求の可否：賃貸人が賃借権の移転を承諾しなくても、すでに賃借権を競落人に移転した従前の建物所有者は、土地所有者に代位して競落人に敷地の明渡しを請求できない。
• 立証責任：特段の事情の主張立証責任は、従前の建物所有者が負う。